工場・倉庫をお探しの方向けの用途地域について・市街化調整区域との違い

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工場・倉庫をお探しの方向けの用途地域について・市街化調整区域との違い

工場・倉庫をお探しの方向けの用途地域について・市街化調整区域との違い

工場や倉庫の建設・営業を検討している場合、用途知識について理解しておく必要があります。用途地域は13地域に区分されており、工場や倉庫の建設や営業に適しているのは3地域のみです。

本記事では、用途地域の詳細や市街化調整区域との違いについて解説します。工場や倉庫向けの土地を探している方は、ぜひ参考にしてみてください。

工場・倉庫を建てられる用途地域とは？

引用：用途地域

「用途地域」は、計画的な都市開発の一環として、住みやすさや機能性を考慮して13の区分に分けられたエリアを指します。この分類により、建物の種類や大きさが規制され、地域ごとに異なる生活環境が実現します。

目的は、住宅地の隣に不適切な商業施設や工場が立地し、生活環境が損なわれるのを防ぐことです。また、工場側にとっても、大型トラックの通行など効率性を確保しなければなりません。

そこで、国は都市の健全な発展を促すため「都市計画法」を制定し、これに基づき地域を都市計画区域、都市計画区域外、準都市計画区域の3つに分けています。さらに、都市計画区域は市街化区域、市街化調整区域、非線引区域の3つに分類されます。

ここから、市街化区域を「景観を守る」や「防火対策」など用途や目的等に応じて21地域の「地域地区」に分割し、そのなかの1つが「用途地域」です。このような細かな分類は、各地域の特性に合わせた発展を目指し、住民の生活の質を高めるために不可欠です。

用途地域は大きく3タイプに分かれる

用途地域13地域を大きく分けると3つのタイプに分かれます。
- 住居系
13地域のうち8地域がこの住居系に該当します。この8地域では、いずれも大規模な工場や商業施設は建設できず、住環境が優先されています。
- 商業系
13地域のうち2地域が商業系の地域です。この地域では、大型の商業施設などの建設が可能であり、ショッピングモールなどが立ち並ぶ地域に該当します。
- 工業系
13地域のうちの3地域が工場系の地域です。大規模な工場の建設が可能であり、工場の利便性を優先した地域になります。

2019年4月から13地域に

用途地域は5年ごとに見直しが実施されており、2019年4月の見直しにより、「田園住居地域」という用途地域が追加され、現在の13地域になりました。13地域のなかでも、工場や倉庫を建設するのに適した用途地域は、準工業地域、工業地域、工業専用地域の3地域です。

準工業地域は主に軽工業の工場、環境悪化のおそれがない工場の利便を図る地域で、ほぼすべての建築物の建築が可能です。工業地域は、すべての建築物の建築が可能な地域で、工業の業務の利便増進を図る地域に該当します。

工業専用地域は、名前のとおり工業が主の地域であるため、住居や事務所の建築については制限が設けられています。

用途地域と市街化調整区域の違い

次に、用途地域と市街化調整区域の違いについて解説します。
- 原則として建物を建てられない
- 土地活用が難しい
- インフラ整備が不十分であるケースが多い
それぞれについて詳しくみていきましょう。

原則として建物を建てられない

市街化調整区域は用途地域とは異なり、原則として建物を建てられません。ただし、許可を得れば建物の建築が可能です。

しかし、市街化調整区域は一般的に、市街地からは離れたエリアや農地が広がっているエリアに属しているため、工場や倉庫を建設しても、従業員を確保するのが難しい場合があります。

土地活用が難しい

市街化調整区域は前述のとおり、市街化を抑制すべき地域であるため、原則として建物を建てられません。そのため、土地活用の方法が建物を建てない活用方法に限定されてしまいます。

また、日常生活に必要なスーパーやコンビニなどの施設も周辺に存在していないため、土地価格が安価であったとしても、生活のしづらさから、買い手がつかないのが現状です。

インフラ整備が不十分であるケースが多い

市街化調整区域では、電気・ガス・水道などのインフラ整備が不十分であるケースがほとんどです。将来的にその地域でインフラが整備される保証もなく、災害時に道路が崩落して、生活インフラがすべて遮断されたという事例も存在します。

市街化調整区域の活用を検討する場合は、これらのリスクを考慮しておかなければなりません。

まとめ

この本記事では、用途地域の詳細や市街化調整区域との違いについて解説しました。

工場や倉庫の建設・営業に適している地域は、用途地域のなかでも、準工業地域、工業地域、工業専用地域の3地域です。工場や倉庫の建設・営業を検討している場合は、まずはこれらの用途地域から探しましょう。

また、市街化調整区域は、市街化を抑制する地域です。商業施設や工場などの建物を建築することは原則認められていない地域となります。

地方自治体に申請することで建築できる場合もありますが、インフラの整備状況や周辺施設が乏しいなどの観点から、土地活用は難しいといわざるを得ません。これらの地域ごとの区分を正しく理解して、適切な用途地域を選択してみてください。

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ページ作成日　2023-12-14